遺留分・寄与分について

遺留分についてよくある問題について

自分の財産は自分の遺言で好きなように処分できると、法律上は認められています。

しかし、遺産がもらえなければ生活が成り立たなくなる家族もあるため、法律の認められた範囲内で少しでも取り戻せることも認められています。

この法定相続人が遺言の効力を一部否定できる権利が「遺留分」です。

 

遺言の内容に不満がある場合、この権利を行使して、遺言書によって法定相続分から減った額を自分の遺留分として請求することができるのです。

遺留分を請求できる人とは

遺留分を請求する権利は、相続人とはいえ、兄弟姉妹にはありません。 兄弟姉妹を除く、被相続人の配偶者、子どもや孫、両親、祖父母です。 遺留分を相続できる権利があるか否かは、相続を開始した時点で決まります。 遺留分を主張するのは、この権利をもっている相続人本人の自由です。 つまり、無用なトラブルを避けるためには、配偶者や子供のために財産を残しておくほうがいいといえます。

遺留分を請求するには?

遺留分の相続権利は、相続を侵害されていると知ってから1年間の期間限定です。

遺言書によって自分の権利が侵害されているので遺留分の権利を行使したい、つまり法律で定められた分を取り戻したい人は、まずは権利を侵害している相手と話し合うことです。

争わずに、話し合いで穏便に解決する場合もあります。

 

話し合っても解決しそうにないときは、侵害されていると知ってから1年以内に相手へ請求します。

請求方法は、意思表示だけでも効力はあります。

その場合でも遺留分請求は1年間という時効があるため、配達証明を付けた「内容証明郵便」を利用するほうが賢明です。

 

相続財産が分かる必要書類などを用意し、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に送って遺留分請求調停を申請します。

その後、家庭裁判所から連絡が入って、調停が始まります。

調停でも遺留分が解決できない場合は裁判に移行します。

 

 

なお、贈与等によって権利が侵害されて、しばらく知らなかったとしても、相続開始後の10年以内に権利を主張しなければ権利を失います。

遺留分の放棄

逆に、遺留分は相続開始前に放棄することもできます。相続の事前放棄は、そもそも権利が発生していませんのでできません。特定の人に遺産を渡したくない場合の方策です。
家庭裁判所に申請して審判を受け、遺留分の権利を放棄できるのです。9割程度の人が認められています。ただ、許可を受けるには相当の対価の給付等の合理的理由が必要です。妾腹の子などに相当の財産を生前に渡して、相続時には関与できなくするなどが実例として考えられます。

ただし、遺留分が放棄できるのは配偶者と第1位の相続人だけです。

遺留分を請求された場合には?

遺留分減殺請求をされた場合、原則として慰留分は渡さなければなりません。

請求してきたその相続人に法律上与えられた最低保証だからです。

 

しかし、被相続人が遺言した内容には理由があるはずです。たとえば、被相続人に対して法律上与えられた権利ほど生前面倒をみていなかったなどの理由です。

そのため、遺留分減額に正当な理由があると請求された相続人は考えるので、必然的に話し合いの場を設けることになります。

このように、感情と金銭が絡む遺留分はトラブルのタネになることが多いため、当事者同士で話し合おうとして争いが大きくなる前に、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

特別受益について

「特別受益」とは、生前の被相続人から、特定な相続人が特別に得した財産を譲り受けていた場合、それらを含めて遺産を分割する制度のことです。
一般的に、「持参金」「高度な教育」「開店資金」など、ほかの兄弟姉妹よりも特別に多く得た費用が特別受益にあたります。他の人と同程度の援助であれば該当しません。

しかし、被相続人は、遺言に特定の費用について特別受益にあたらないと書くこともできます。この場合でも、遺留分権利者は遺留分減殺請求を主張できます。

ただし、被相続人が特別利益を与えた際に、別枠で特別利益と考えなくてよいとの意思を表明することはできます。これが「持ち戻し免除」の特約で、明示でも黙示でもよいとされていますが黙示の場合は証明が困難な場合が普通です。
ちなみに生命保険金を受け取るのは保険契約に基づき受取人として受領するので相続ではなく、相続放棄者も受領できます。ところで、一般的には保険料は被相続人【親など】が負担していることが多く、保険金自体は特別受益ではありませんが、支払保険料【解約返戻金との見解もあります。】は特別受益にカウントされる可能性がありますので、ご注意ください。税法上は「みなし相続財産」として相続税の範囲でしか掛かりません。

寄与分について

「特別受益」の逆が、「寄与分」です。父親の事業を手伝い遺産形成に寄与した人などが存する場合に、被相続人の財産が増えることに貢献=寄与した人に、相続する財産を上乗せする制度です。
但し、法律的には配偶者も対象外ではないのですが、内助の功として発生しないと評価されるケースが多いと思われます。

寄与分は、相続人全員で協議して決まります。
決まらない場合は、家庭裁判所に申請し、調整することになります。
寄与分を主張できるのは、相続人だけです。内縁の妻や養子には権利はありません。

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