遺産分割協議について

遺産分割の際にこんなお悩みないですか?

遺産分割協議が行われる理由

遺言書に法的効力があると認められると、遺言書どおりに遺産分割が行われます。

また、各相続人の遺産割合「法定相続分」は、民法によって遺言書がない場合を想定して決まっています。

 

しかし、実際には、法廷相続分のとおり、分割しやすい金銭だけという遺産はほとんどありません。

たとえどんなに狭い不動産でも財産に含まれていれば、遺産として分割しなくてはならないのです。

したがって、結局は法定相続分の内容にできるだけ沿うように、遺産分割協議を始める必要が生じます。遺言書どおりの分割が、大原則だからです。

遺産分割の実情

よくあるケースをご紹介します。

話がこじれにこじれた場合、たとえば相続人の兄弟同士ではなく、代替わりした従兄弟同士のほうが、話がうまくまとまることが多いようです。

本来ならば子どもの頃から仲のよい兄弟なのに、配偶者が間に入って感情的に話がもつれる場合も多いのです。争わなくてもいいことを問題にしてしまう恐れもあります。

遺産分割の際に弁護士に依頼するメリット

このように金銭問題と感情論が複雑に絡み合うのが相続問題です。

この場合、第三者として弁護士に調整を委ねて問題を解決するほうが、できるだけ速やかに平穏な日常を取り戻す秘訣といえます。 

弁護士は、さまざまな解決策を考え、ものごとを合理的に解決します。
事件は一つとして同じ問題はない生き物です。
四半世紀の経験をフルに活用して、依頼者ご本人の意向に即した解決法を探します。お気軽にご相談ください。

遺産分割協議による分割について

「遺産分割協議」とは、相続人の全員で話し合い、「どの財産を」「どのくらい」「誰がもらうのか」を決めることです。

遺産分割協議を行うと決めた場合、特に留意すべきは3点です。

遺産分割協議は、一人でも相続人が欠けると成立しません

電話や手紙で参加するのは有効です。

たとえば、未成年の相続人がいる場合、相続人が胎児の場合、行方不明の人がいる場合などは、それぞれ対応が異なります。

この話し合いの結果は、「遺産分割協議書」にまとめます

遺産分割協議書に法的な形式はありませんから、自力で書くことは可能です。

不動産の名義変更ができなかったり、記入漏れがある財産は遺産としてみなされない場合もあり、何度も書き直すことになります

相続人の間で不愉快な気持ちになることもあるので、充分な注意が必要です。

 

書類作成が苦手だったり、手続きが不得手・不安な方は、争いのタネを避けるためにも、弁護士に相談することをお勧めします。
なお、新たに発見された【協議の前提外】遺産についても取決めしておくのが無難です。

遺産分割調停・審判による分割について

相続人全員で遺産分割協議を行っても、まとまらない場合が往々にしてあります。

話し合いがまとまらない→「遺産分割調停(家庭裁判所)」を利用

家庭裁判所の調停では、基本的には調停委員が第三者として話し合いに入って客観的な意見と提案を行います。遺産分割は多数の権利関係が絡むので、弁護士である調停委員が関与するケースが多く見受けられます。もとろん公正な第三者としての関与となります。

話し合いがまとまる→「調停調書」を作成→「調停成立」

調停調書は裁判の判決と同等の効力があるので、調書どおりに対応しない相続人に対して強制執行などを行うことができます。

調停でも話し合いがまとまらない→「遺産分割審判手続き(家庭裁判所)」へ移行

ちなみに、調停や審判、その先の抗告などの裁判までもつれこんでも、一般的に法定相続分どおりに分割する傾向が高いようです。

 

感情的にもつれた問題を解きほぐすのは大変難しいものです。

弁護士のような第三者を介して、相続人全員の気持ちが収まるように早期に取りはからうことが、当事者にとって最もよいことだと私は考えます。

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