遺言書作成について

こんなお悩みはないですか?

自分の財産は、生前であろうと死後であろうと自分で処分できます。
しかし日本の場合、財産を遺す人=被相続人よりも、財産を受け取る人=相続人のほうが、遺言書を作成しようとする傾向があります。できれば、死後の憂いをなくす目的で遺言を残すのがベターなのです。

例えば、きっかけは、たとえば親(被相続人)が入院して心配になったので、子ども(相続人)が親の生きているうちに遺言書を書かせたいと相談するケースなどです。
つまり、相続するご本人(被相続人)が自分の財産の行方を決めるよりは、本人ではない周囲の人(相続人)が決めさせようとする割合がまだ多いのです。そうすると、有利な相続人と不利な相続人で喧嘩になる可能性が高いものです。

このように、被相続人ではない人が遺言書を作成させようとする時点で、何らかのもめ事が起こってしまい、いわゆる「争族」が始まってしまうのです。

相続に関する代表的な相談内容

遺言を遺す被相続人の思いとして

親類縁者の仲がよくないので、もめ事のタネをなくしておきたい
考えてはいるが、自分だけで書くには心もとないので内容を相談したい
実情にみあう遺産分割をしたい、例えば、看護して貰った相続人に多く残したい
相続人以外のひとでも面倒を見てもらった人などに財産を渡したい

相続人の思いとして

肉親の最後の思いを遺しておきたい
将来の骨肉の争いをできるだけ避けたい

遺言書作成の前に知っておきたいこと

被相続人とは、亡くなった人のことです。
その遺産を相続する相続人は、法律で定められています。この人たちを法定相続人と言います。

 

相続する財産すなわち遺産には、下記のとおり2つに大別できます。

プラスの財産 預貯金、家屋、家財道具、土地、自動車、貴金属・装飾品・美術品、有価証券
マイナスの財産 借金、連帯保証債務、未納税など

プラスにせよマイナスにせよ、それぞれの財産を相続するためには法に則った手続きが必要です。
但し、プラスもマイナスも一括して受け継ぐ場合には特に積極的な行為は不要です。裏返せば、熟慮期間の3か月を過ぎると、借金まで背負うリスクがあります。被相続人が自営業などプラス・マイナス財産とが分かりにくい場合は、家庭裁判所に伸長を求めることは可能ですが、長期に及ぶことは法的安定性を害するので、多少は伸ばせると考えるのが無難です。

誰でもプラスの財産は相続したいけれども、マイナスの財産は相続したくないものです。
プラスもいらないのであれば、「相続放棄」という相続を拒否することもできますが、この場合も、法律上の手続きをきちんと踏む必要があります。すなわち、家庭裁判所に対する申述が必要です。

遺言書を作成するメリット

弁護士は、遺言書を作成するアドバイスや作成そのものを行います。

また、公正証書遺言の作成や、遺言がきちんと実行されるために、指定遺言執行者としての業務も承ります。

 

遺言書とは、法律に基づいて相続を行える法的効力をもった書面です。

また、遺言書作成とは、この法的に則った書面に遺すことで、「人間関係」「お金」さらには「法的トラブル」を避けようとするものです。

相続発生時には被相続人は存在しないわけですから天国でやきもきしても始まらないわけです。

 

ご自分が築いた財産をどのように処分したいのか、法律に定められた割合に関係なく自分の考えで財産の割り振り方を決めておきたいなど漠然と思っている方は、遺言として明確に書面に遺しておくほうが賢明です。 どなたに、どの財産を、どのくらい相続してほしいのかを書くことで整理しましょう。相続で家族が仲たがいする「争族」をできるだけ避けたい人は、なおさら必要です。

遺言書作成の際、私は「遺言書には、必ず付帯事項を書く」ことをお勧めします。
なぜ、その遺言を遺したのかという事情説明をしましょう。法律上の効果はないものの、自分がどのような意思で財産を振り分けたのかを書き添えるのです。
文書ではなく、ビデオに録画することも被相続人の考え方を遺す方法の一つです。 これ自体は法的な遺言ではありませんが、遺志を伝えることはできます。

たとえば、このような事例がありました。
故人が、生前に手書きで作成された遺言書に押印のみがなかったため、法律上は効力がないと死後に分かりました。しかし、私は弁護士として「相続に関する故人の遺志はこのようなものである」と、親族が納得のいくようにすべてをつまびらかに説明し、遺言書どおりの遺産分割手続きを行いました。相続人が故人の遺志を尊重してくれたことと思います。

◎相続によって生じる税金問題を避けるためにも、遺言書は有効です。そのため、税金に関するプロの税理士にも参加してもらうほうが得策です。
◎知りあいに税理士がいらっしゃらない場合は、私もご紹介できます。ご安心ください。

弁護士を転ばぬ先の杖として、お気軽にご相談ください。

遺言書の方式について

遺言書には3種類の通常方式があります。これ以外に危急時遺言として特別方式が4とおりあるのですが、興味のある方は調べてみてください。

自筆証書遺言

被相続人本人が自分の遺言全文を書いた遺言書。自筆で日付、本文、氏名を必ず書き、押印も必要です。
一点だけ注意しますと日付は特定しないとアウトなので、○○年の誕生日とかは構わないのですが、○月吉日の記載は無効です。月に吉日は複数ありますので。

公正証書遺言

法的な効力がある公文書として、公証人が作成する遺言書。遺言者のほかに2人の証人が、公証役場に出向く必要があります。
公証人を含む4名が証書に署名し、押印しなければなりません。推定相続人は証人にはなれませんので、ご注意ください。

秘密証書遺言

自筆ではない証書を公証役場で公証される遺言書。公正証書と同じように、遺言者と2人の証人が公証人とともに署名・押印しなければなりません。
なお、秘密証書としては無効でも、前記の自筆証書遺言の要件を満たせば遺言の効果は残ります。

いずれの場合も、遺言を作成した本人の意思が最優先されます。
私はできるだけ公正証書の遺言書をお勧めしています。
遺言の公正証書を作成する場合は、私が手続きに関するさまざまなお手伝いをします。外国の推理小説では親族が被相続人を殺害し、自分に不利に書き換えられた遺言書を破棄する場面がよくあります。理屈の上では自筆証書など悪辣な相続人が破棄隠匿などの危険性はあることになります。
但し、公正証書遺言では原本そのものは公証人役場に保管されますので謄本を何通でも取ることができ、そのような不安は解消されます。
また、字を書くのが困難な人も全文を自筆にする必要はなく署名のみで足ります。日当は掛かりますが、入院中で公証人役場に赴くのが困難な人も病院に出張して貰えます。
但し、遺言書の効力には留まるため、被相続人が考えが変わったり、事情が変わった場合に、公正証書遺言であっても、これを撤回することもできます。
撤回する際、改めて公正証書を作成する必要はなく、先につくっていた公正証書の効力を一般的な遺言書の作成で破棄できます。
また、財産を生前処分することでも公正証書遺言を撤回できます。
たとえば、被相続人が生前に不動産を処分すれば、その不動産の条項が公正証書に含まれていても、遺言を執行する際にその条項だけは効力が撤回されます。

徳永高法律事務所 電話番号:092-791-4309 24時間WEB予約
24時間WEB予約
お問合せはこちら
staff blog 徳永高法律事務所 オフィシャルサイト