※以下の弁護士費用につきましてはすべて消費税を含んでおりません
相手方の負担費用について
- 1. 原則的には負担させられない。各々が自分の費用を負担する。
- 2. 但し、交通事故などの不法行為にあっては、損害として（支払い額とは別）概ね請求額の10%程度を加算する。
法律相談料(刑事民事を問わず)
- 30分間－5,000円
- 60分間－10,000円
着手金
一般民事事件(貸金等)
- ① 余程多額でない限り、概ね10~15%を想定する
- ② 多額であれば、10%未満と考えてよい
- ③ 不動産関係事件は、30~50万円
- ④ 交渉事件は10~20万円(訴訟の場合は差額が必要)
- ⑤ 差し押さえ事件は、5~20万円【対象物により】
- ⑥ 保全(仮差押え等)は、10~20万円
家事事件(離婚等)
- ① 離婚調停で30万円・離婚訴訟で調停差額20万円(計50万円)
- ② 遺産分割調停では遺産額の3~5％を想定する
債務整理(任意整理・破産等)
- ① 任意整理－1社あたり2~3万円
- ② 破産事件－個人30万円、法人(会社)50万円
- ③ 民事再生－個人50万円、法人(会社)100~300万円
特殊民事事件
- ① 建築紛争－鑑定等弁護士費用以外の出費が大きいので注意
- ② 医療過誤－証拠保全・鑑定等で同上
刑事事件
- ① 自白事件＝起訴前－20万円、起訴後－20万円
- ② 否認(無罪を争う)事件－50~80万円(起訴後も含む)
(成功)報酬金
一般民事事件
- ① 1年~1年半で決着－勝訴額の10%程度
- ② 1年半以上－10~15%
- ③ 差し押さえ事件では回収額の5%
家事事件
- ① 離婚－概ね10%程度
- ② 遺産－概ね5%程度
債務整理
- ① 任意整理－過払いの際は取戻し額の15%(訴訟に至れば20%)
- ② 破産事件－原則不要
- ③ 民事再生－法人に限り50~150万円
刑事事件
- ① 無罪判決－50万円
- ② 執行猶予－30万円
- ③ 減刑－5~15万円
手数料(報酬を想定しないもの)
- ① 内容証明郵便発送(のみ)－3~5万円【示談交渉の場合は不要】
- ② 遺言書作成－10~20万円
- ③ 契約書作成－10~50万円(複雑さによる)
- ④ 法律関係の調査－10~20万円
- ⑤ 刑事事件面会－1回毎に2万円
- ⑥ 刑事告訴－15~30万円
継続複数事件による減額
判決→差し押さえ事件など継続案件では相応の減額をする。
顧問契約(簡単な法律相談及び文書発送は範囲内)
－概ね、月額2万円からスタート、頻繁になれば増額もあり。
遠隔地事件(日当)
- ① 拘束時間半日(4時間程度)－1~2万円
- ② 拘束事件1日(8時間程度)－3万円以上
